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ネット選挙運動でやってはいけないこと

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インターネット選挙運動の注意点
インターネット選挙運動の注意点

 2013年4月の公職選挙法の改正により、インターネットを使った選挙運動が可能になった。ただ、何をしても構わないわけではない。18歳まで投票権が引き下げられて初の衆院選。あらためて、ネット選挙運動で有権者は何ができて、何をしてはいけないのかまとめた。

 まず大前提となるのは、インターネットも含めて選挙運動ができるのは、期間は公示・告示日から投票日の前日まで、年齢は18歳以上に限られているということ。18歳未満は、ボランティアなども含め一切の選挙運動はできない。総務省は「18歳未満の若者はインターネットに身近な世代だけに、保護者の監督も重要」と呼びかける。

 「選挙運動」とは、有権者が当選させたいと思う候補者への支持を訴えたり、投票を求めたりする行為のこと。ネット選挙運動では、総務省が「ウェブサイト等」と位置づける、ホームページ▽ブログ▽ツイッターやフェイスブック、LINEなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)▽YouTubeなどの動画共有サービス▽ニコニコ動画などの動画中継サイト--を利用することができる。ただ、いずれも、選挙運動に…

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