「自衛隊」明記に隔たり　改憲志向の４党

　毎日新聞は衆院選に立候補した１１８０人を対象に、政策課題に関する考え方を聞くアンケートを実施した。憲法改正への賛否では自民、公明、希望、日本維新の会の４党の改憲志向が明確になった。だが安倍晋三首相（自民党総裁）が目指す９条への「自衛隊」明記案には、４党の賛成の割合に大きな隔たりがあった。衆院選後に改憲論議が加速する可能性が高まる一方、改憲勢力の間でも９条を巡る集約は難航しそうだ。

　改憲に「賛成」と答えたのは自民、維新の各９８％、希望が８６％で、公明も８２％に上り、改憲勢力の立場が鮮明だ。共産党は全候補が「反対」で、立憲民主党は反対が６６％、社民党は全員反対だった。