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裁判

IT化へ検討会 当事者の負担軽減 政府設置

 政府が今月下旬に民事裁判手続きのIT化を推進するための有識者検討会を内閣官房に設置することが14日、分かった。インターネットでの裁判所への書面提出、訴訟記録の電子化、テレビ会議システムを使用した審理の拡充などについて幅広く議論し、今年度内に提言をとりまとめる見込み。海外より遅れていた司法の電子化に政府が本腰を入れることになる。

 民事訴訟法は、訴状や準備書面などは書面での提出によると規定。裁判の当事者らは、膨大な書面や証拠書類などを郵送したり持参したりしなければならず、手数料も原則印紙で納める必要がある。また、口頭弁論や争点を整理する期日では少なくとも一方の当事者や代理人が裁判所を訪れる必要がある。日程調整が難しい場合も多く、審理の長期化や裁判費用の高額化の一因にもなっている。

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