改憲加速かすむ論戦　護憲派「候補者が語らない」

　憲法が争点の一つとなっている今回の衆院選。自民党は自衛隊の明記を掲げ、公明党は加憲の立場、希望の党、日本維新の会も改憲論議に前向きだ。対して、立憲民主党は安保法制を前提とした９条改正に否定的で、共産、社民両党は改憲に反対する。改憲に肯定的な勢力が国会発議に必要な「３分の２」を維持すれば、選挙後に動きが加速することも予想される。護憲派の市民団体は危機感を隠さず、改憲の必要性を訴えてきた団体は歓迎している。

　「北朝鮮のミサイルが飛んできたらどうするんだ！」。相模原市の市民団体「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会は最近、街頭で署名を集めていると、罵声を浴びることがある。一方で、賛同者からは「活動をやめないでほしい」と寄付が相次いでおり、自衛官の息子を持つという母親が「自衛隊はこれからどうなるのか。心配でたまらない」と市内の護憲運動の会合の場に訪ねてきたこともあった。