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政府

民事裁判IT化へ検討会 当事者の負担軽減

 政府が今月下旬に民事裁判手続きのIT化を推進するための有識者検討会を内閣官房に設置することが14日、分かった。インターネットでの裁判所への書面提出、訴訟記録の電子化、テレビ会議システムを使用した審理の拡充などについて幅広く議論し、今年度内に提言をとりまとめる見込み。海外より遅れていた司法の電子化に政府が本腰を入れることになる。

 民事訴訟法は、訴状や準備書面などは書面での提出によると規定。裁判の当事者らは、膨大な書面や証拠書類などを郵送したり持参したりしなければならず、手数料も原則印紙で納める必要がある。また、口頭弁論や争点を整理する期日では少なくとも一方の当事者や代理人が裁判所を訪れる必要がある。日程調整が難しい場合も多く、審理の長期化や裁判費用の高額化の一因にもなっている。

 検討会はIT研究者、企業関係者、大学教授、弁護士らで構成。(1)裁判所に専用のウェブサイトを設け、訴状、答弁書、証拠資料などの電子データをインターネットで24時間いつでも提出できる仕組み(2)オンラインでの手数料の支払い(3)テレビ会議システムを利用して双方の当事者や代理人が出廷せずに審理する法廷の在り方--などが検討課題だ。人工知能(AI)など最新のIT技術を活用した裁判の可能性を探る議論も行われるとみられる。

 海外では司法のIT化が進んでいる。アメリカやシンガポールは裁判所の専用サイトに書面をアップロードできる仕組みを整備。ドイツやイギリスでも訴訟記録の電子化が進み、韓国では2011年から民事裁判の手続きにITが全面的に導入されたという。このため、政府は6月に閣議決定した成長戦略「未来投資戦略」で「諸外国の状況も踏まえ、IT化を推進する方策について速やかに検討し、本年度中に結論を得る」などとした。

 裁判手続きのIT化を巡っては、04年の民訴法改正でネットを活用した裁判の申し立てなどが認められるようになった。だが、具体的な実施規則が整備されておらず、現状ではオンラインでの書面提出はできない。【鈴木一生】

裁判手続きIT化の主な検討課題

●提出・インターネットを使った訴状や準備書面、証拠資料の提出

●審理・電話やテレビ会議システムの利用拡充

●進行・書面や証拠の内容管理/進行状況や期日、提出書類の確認

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