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熊本地震

仮設退去「原則2年では困難」首長アンケート

被災者が生活する仮設住宅=熊本県益城町で2017年4月12日、津村豊和撮影

 熊本地震で住宅50棟以上が全半壊した熊本県内21市町村のうち被害が大きかった阿蘇市や益城(ましき)町など5市町の首長が、仮設住宅や民間賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設住宅」での避難生活の解消まで「あと2年以上かかる」と考えていることが毎日新聞のアンケートで分かった。熊本地震の仮設入居期間は今月6日の閣議決定で1年延長されたため、1年半後の2019年4月以降に順次期限を迎えるが、今後さらに延長を求める自治体も出そうだ。

 熊本地震は14日で発生から1年半を迎えた。県によると、住宅被害は、全壊8649棟▽半壊3万4235…

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