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衆院選2017

中盤情勢 毎日新聞総合調査(その1) 自民3、4、5区優勢 /長野

 毎日新聞が13~15日に実施した衆院選(22日投開票)の特別世論調査結果をもとに、これまでの取材で得た情報を加味し、県内5小選挙区の情勢を分析した。1区は無所属、2区は希望公認、3区、4区、5区は自民公認の候補が優勢となっている。調査時点で有権者の4割弱が投票先を決めておらず、情勢は今後変わる可能性がある。県内では、安倍政権が続くことに関して54%が「よいとは思わない」、消費増税の賛否については49%が「反対」と答えた。【衆院選取材班】

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