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第49回衆院選

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衆院選

平等な機会、子どもに

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 衆院選が中盤にさしかかっている。消費税の使途や教育、介護などを争点に、候補者らは支持を呼びかける。教育費に悩み、介護と仕事の両立に苦しむ人々は多い。暮らしの問題に直面する有権者は選挙で何を望むのか。

 ■教育

 9月下旬の夜、兵庫県西宮市の公共施設の一室で子どもたちが机に向かっていた。NPO法人「阪神つばめ学習会」が週2回、学習意欲がある子どもを対象に開く無料塾。近隣から20人以上が通う。その中で中学3年の男子生徒(15)が公立高の過去の入試問題を解いていた。会社員の父(57)は病気で自宅療養が続く。専業主婦だった母(50)がパートに出るが、世帯月収は20万円。家に民間塾へ通わせる余裕はない。

 同級生は民間の夏季講習で成績を伸ばし、焦りもあるが、男子生徒は「負担はかけたくない」。大学に進み教師になるのが夢だが、母は「公立高も初期費用はかかる。大学の学費を出せるかどうか。給付型奨学金を充実してほしい」と訴える。

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