介護経営調査

公表先送り、厚労省「選挙に配慮」

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、武市公孝撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、武市公孝撮影

 2018年度介護報酬改定の基礎資料となる介護事業経営実態調査の結果公表を厚生労働省が衆院選後に先送りしていたことが、同省関係者への取材で分かった。社会保障費抑制の観点から介護報酬は厳しい改定になる見通しで、今回の調査結果は財務当局が報酬引き下げを主張する後押しになるデータも含まれる。引き下げ論が強まれば介護事業者らの反発も予想され、同省幹部は「選挙に影響を与えないため、公表を遅らせた」と明かす。

 同調査は報酬改定に合わせ3年ごとに実施。無作為抽出した全国の施設の収支状況などを調べ、介護サービスごとの利益率を算出する。利益率がプラスなら黒字を確保できているとみなされ、介護報酬引き下げの対象になりやすい。前回の14年調査では全体の利益率は7・8%で、財務当局が報酬引き下げを主張。最終的にマイナス2.27%で決着した。

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