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記者の目

がん検診 日本の課題=高野聡(医療福祉部)

 今年度中に開始される予定の第3期がん対策推進基本計画の最終案には、がん予防の充実が盛り込まれている。1期、2期計10年間の計画で「がん死亡率20%減」の目標が達成できなかった反省を踏まえたものだ。だが、がん予防で重要ながん検診には課題が山積している。計画を絵に描いた餅に終わらせないために、抜本的な改革が必要だ。

 「欧州で成功している組織型検診のような取り組みを入れる姿勢が必要ではないか」

 計画案の議論が大詰めを迎えた5月のがん対策推進協議会。門田守人会長が言葉に力を込めた。組織型検診とは、英国やスウェーデンで実施されている検診。国が対象者を個人レベルまで把握し、科学的根拠のある検診を提供。検診後も高い精度で管理して乳がんや子宮頸(けい)がんの死亡率を減少させた。がん予防の成功例として、日本の参考にしたいという思いが表れていた。

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