仮想通貨

利用、長期審査なく 資金調達にICO拡大 詐欺も存在、中国は全面禁止

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仮想通貨を使ったICOの仕組み
仮想通貨を使ったICOの仕組み

 仮想通貨を使った新たな資金集めの手法「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)」が、世界的に広がっている。従来の株式上場などに比べて素早い資金調達が可能となる一方、詐欺など犯罪のリスクもあり、普及に向けたルール整備が課題となりそうだ。【岡大介】

 ICOは、新たな事業・サービスを展開したい企業や個人が、「ビットコイン」や「イーサリアム」といった流通量の多い仮想通貨での出資を投資家に募り、見返りに「トークン」と呼ばれる独自の仮想通貨を発行する。集めたビットコインなどの仮想通貨は売却し、米ドルや日本円などに換金して事業資金に充てる仕組みだ。

 投資家側は、事業やサービスが実現した場合に、トークンを支払いに使えたり、普通の株式同様、配当を受け取れたりする。取引所で売買できるケースもあり、将来の値上がり益も期待できる。

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