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経済観測

高齢者福祉の政策吟味を=リコー経済社会研究所常任参与・稲葉延雄

 高齢化問題などを争点とする総選挙も終盤に入った。有権者としてはこの機会に、政治家の声を聴くとともに、日本社会の現状について統計的に確認してみるのも有用だ。

 最適な教材は、総務省が先に発表したリポート(9月17日付、統計トピックスNO・103)で、ここでは高齢者の実像が活写されている。

 それによると、日本の65歳以上の高齢者は3500万人で総人口の27・7%を占める。高齢者就業者は770万人で就業率は22・3%となっている。ともに主要国中最高である。こうした世帯は高齢勤労者世帯と呼ばれるが、無職の世帯もある。高齢無職世帯は年金支給と預金取り崩しで生計を立てている。

 高齢勤労者世帯と同無職世帯の月平均消費支出額(2016年実績、以下同じ)はおのおの27万4000円…

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