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沖縄

米軍ヘリ飛行再開 炎上機と同型

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが11日に沖縄県東村高江の民有地に不時着・炎上した事故で、在沖縄米軍は18日、事故を受けて停止していた同型機の飛行を再開した。事故原因や再発防止策を明らかにしないまま飛行を再開した米軍や止められない日本政府に対し、沖縄側の反発が強まるのは必至だ。

     防衛省沖縄防衛局によると、18日午前10時42分ごろ、同型機1機が普天間飛行場を離陸するのが確認された。沖縄県の富川盛武副知事は飛行再開に先立ち、同日朝、県庁で記者団に対して「納得いかないし、遺憾だ。県民の不安は払拭(ふっしょく)されていない」と述べた。翁長雄志(おなが・たけし)知事は17日、米軍の運用を止められない日本政府に対し「沖縄は日本国から守られている感じがしない」と厳しく批判していた。

     在沖縄米軍は同日、同型機の飛行を18日に再開すると発表。専門家が機体の点検記録の徹底的な見直しをして安全性に問題がないと確認した、としている。これに対し、安全確認や事故原因の究明が終わるまで日本国内で同型機の飛行を停止するよう求めていた沖縄県や日本政府は「説明が不十分」という立場だ。【佐藤敬一】

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