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経産省

「核のごみ」最終処分場選定で意見交換会

 原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定へに向けて政府が地質学的な適否を推定した全国地図「科学的特性マップ」について、経済産業省は17日、市民向けの意見交換会を始めた。今年度中に原発事故からの復興途上にある福島県を除く全ての都道府県で実施する。

     意見交換会は、核のごみを処分する実施主体である原子力発電環境整備機構(NUMO)との共催。この日は東京都千代田区の会場で実施し、約130人が参加。経産省やNUMOの担当者が処分方法や地図の概要を説明した後、参加者と担当者が少人数のグループに分かれて意見交換した。参加者からは「(処分場を)受け入れた場合にどういう優遇策が受けられるのか明らかにすべきだ」といった意見が出た。同席した経産省の担当者は「検討の必要はあるが、まだその段階ではない」などと説明していた。

     地図では、国土の約35%が火山や活断層の近くにあるなどで「好ましくない」地域と推定。それ以外の地域のうち、海岸から20キロ以内の沿岸部は廃棄物の海上輸送に便利なため「最も適性が高い」とされ、全体の約30%を占めた。【岡田英】

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