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JPホールディングス

取締役任期短縮、創業者が提案へ 保育所運営大手

 保育所運営大手のJPホールディングス(HD)=名古屋市東区=は17日、創業者で筆頭株主の山口洋・前社長の請求を受け、11月22日に臨時株主総会を開くと発表した。山口氏は取締役の任期短縮などを株主提案するが、全取締役の即時退任につながるとして同社側は反対する方針。山口氏のセクハラ問題の有無でも両者の主張は対立しており、「お家騒動」の様相になっている。

 同社によると、山口氏は関係者分も含めて同社株の35・16%を保有している。取締役の任期を現在の「2年以内」から「1年以内」に短縮することや、取締役の解任に必要な議決数の引き下げなどを要求。現在の取締役全員が就任から1年以上経過しており、同社は議決されれば「事業運営に支障が生じる」と反発。山口氏側は「企業統治の強化が目的で、全員の解任を求めていない」と主張する。

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