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毎日新聞経済面に連日連載の経済コラム。経営者や経済評論家らが独自の視点で、経済の今とこれからを展望する。

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社会保障の持続可能性=国家公務員共済組合連合会理事長・松元崇

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 安倍晋三首相が国難突破だとして踏み切った衆院選挙も後半戦になってきた。北朝鮮情勢や首相の政治姿勢について与野党の更なる論戦が大いに期待される。しかしながら同時に、社会保障の持続可能性についての議論も深めてもらいたいものだ。

 内閣府の世論調査によると、国民の現在の生活への満足度は過去最高レベル(73・9%)となっているが、その人たちに悩みや不安を尋ねると、63・1%の人が「悩みや不安を感じている」と答える。そして、その内容で一番多いのは「老後の生活設計」(53・5%)だ。多くの人が社会保障は持続可能ではないと思っているのだ。

 その背景にあるのが少子高齢化と深刻な財政事情。現在のお年寄りは1人が2人に支えられているが、2050年には1人が1人に支えられることになる。しかも、現在は子供たちへのツケ回し(一般会計の3分の1にも及ぶ財政赤字)でも支えられている。とすれば、50年時点での持続可能性確保のためには、早急に財政健全化を図って将来の支え手へのツケ回しをやめるとともに少しでも支え手を増やすべく少子化対策を強化することが…

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