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商工中金

統計も不正 支店担当者、調査せず売上高捏造

 国の低利融資制度「危機対応業務」を巡る不正が発覚した商工中金で、同社が毎月実施している経済統計調査でも、担当職員が数字を捏造(ねつぞう)するなどの不正があったことが18日、明らかになった。融資以外にも不正が判明したことで、ずさんな業務実態が改めて浮き彫りになった。

 問題の統計調査は「中小企業月次景況観測」。同社の取引先1000社を対象に、景気の変化や売り上げ実績などの聞き取り調査を実施し、その結果を基に企業の景況感を示す判断指数(DI)などを毎月公表している。

 関係者によると、ある支店の担当者が、実際には企業に聞き取りをしていないにもかかわらず、架空の売上高を記入するなどして、調査書を捏造していたという。危機対応業務不正の全件調査を進める中、他に不正がないか報告するよう全店に呼びかけたところ、本人が申告したという。

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