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長崎原爆

被爆体験者敗訴を見直しか 最高裁が弁論決める

 長崎原爆投下時に国が指定した被爆地域の外側にいたため、被爆者健康手帳が取得できない「被爆体験者」388人が第1陣として長崎市と長崎県、国に手帳の交付などを求めた集団訴訟で、最高裁第1小法廷(木沢克之裁判長)が11月30日に上告審弁論を開くことを決めたことが、関係者への取材で分かった。最高裁は通常、2審の結論を変更する際に弁論を開くため、原告が全面敗訴した2審判決を見直す可能性がある。

 原告は、長崎原爆の爆心地から約7~12キロで原爆に遭い、放射性降下物を体内に取り込んで内部被ばくしたなどとして、被爆者援護法が「被爆者」の要件とする「放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当すると主張している。

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