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証券取引等監視委

東芝と監査法人、損失計上で調査

東芝本社=古屋敷尚子撮影

 東芝が2017年3月期の有価証券報告書(有報)の提出に際し、監査を担当したPwCあらた監査法人と対立したことについて、証券取引等監視委員会が両者への調査を開始したことが分かった。東芝は米国の原発建設事業に関連し約6500億円の損失を17年3月期に計上したが、PwCは「前年度に計上できた」と指摘している。現時点で不正は見つかっていないが、監視委は財務資料の提出を求め、損失の計上時期が適切だったかを確認する。

     東芝の米原子力子会社ウェスチングハウス(WH)=3月に米連邦破産法の適用を申請し非連結化=は15年12月、米国の原発事業に関連し原発建設会社CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)を買収した。WHは米国の会計基準に従い1年後にS&Wの資産価値を見直したところ、原発工事の遅延コストが想定を上回ることが判明。東芝は16年12月に「数千億円規模の損失が発生する可能性がある」と発表し、工事の損失は約6500億円に上った。

     東芝は8月にこの損失を計上した17年3月期の有報を提出したが、PwCは「16年3月末時点で利用可能な情報に基づき見積もりを行っていれば、相当程度ないし全額が認識できた」と指摘。重大な誤りがある「不適正意見」とはしなかったが、一部に不適切な部分がある「限定付き適正意見」とした。【島田信幸】

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