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訪問介護

1割負担利用で格差 検査院指摘、26億円

 老人ホームやサービス付き高齢者向け集合住宅に住む要介護者が併設された介護事業所の訪問介護サービスを受ける場合、1割の自己負担で利用できる回数が、入居していない人に比べて多くなる傾向にあることが、会計検査院の調べで分かった。検査院は19日、介護報酬の算定規定の運用に問題があるとして、所管の厚生労働省に改善を求めた。

 訪問介護サービスは種類(身体介助や生活援助など)や提供時間に応じて、算定の基になる「単位数」が定められている。月ごとの単位数に利用回数を掛け合わせた数字が、要介護度ごとの上限を超えると、超過分は全額自己負担となる。ところが、併設型の介護事業所に対し「集合住宅減算」が適用されると、集合住宅で暮らす要介護者は同じサービスを10%低い単位数で受けられるようになるため、1割負担で利用できる回数が多くなる…

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