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衆院選公約

社民党「憲法を活かす政治」

総論

 最大のテーマは安倍政権の是非であり、対案は「憲法を活(い)かす政治」だ。憲法とは、国民が政治権力の専制支配を防止し、個人の自由や権利を保障させるために政治権力を縛るためのものだ。憲法をないがしろにし、国民に背を向けた暴走を続ける安倍政権を終わらせよう。憲法の理念や条文を活かして、もっと生きやすく暮らしやすい社会へと改革していく。平和・自由・平等・共生の旗を高く掲げ、唯一の社会民主主義政党として「国民生活最優先の政治」の実現を目指す。

    憲法

    ・平和主義、国民主権、基本的人権の尊重の三原則を順守し、憲法を変えさせない。憲法理念を暮らしや政治にいかし、法制度の整備を迫り政策提起を進める

    ・安保法に基づき、米国と一体となって世界中で戦争する自衛隊をそのまま憲法に位置づけ、9条を死文化しようとする安倍首相の改憲案に反対。9条の平和主義を守りいかす

    ・教育無償化や参議院の合区解消、緊急事態対応には憲法改正は不要

    外交・安保

    ・北朝鮮問題は日本が仲介役となって米国と北朝鮮との会談を実現し、対話と外交努力で平和的に解決

    ・安保法制の廃止

    ・「人間の安全保障」重視の多国間外交政策を推進

    ・日米安保条約は軍事同盟の側面を弱めながら将来的に平和友好条約に転換

    ・自衛隊のオスプレイ導入に反対

    ・米軍普天間飛行場の辺野古移設反対

    ・支援を必要とする難民への支援強化

    消費税、社会保障・教育

    ・消費増税反対

    ・所得税の累進性強化

    ・法人税率の引き上げ

    ・「税と社会保障の一体改革」をやり直す

    ・年金積立金をリスクにさらす運用を止める

    ・医師や看護師の数を増やす

    ・生活保護の縮小を許さない

    ・保育料や幼稚園授業料の無償化

    ・高校授業料は私立高校も含めて無償化

    経済・財政

    ・労働者の賃金回復

    ・いのち(介護、医療など)や、みどり(再生可能エネルギーなど)の分野への投資拡大

    ・最低賃金1000円の実現、1500円を目指す

    ・非正規から正社員への転換促進

    ・実効性ある労働時間延長の上限規制

    ・中小企業支援策を増額

    ・中小企業への課税強化反対

    原発

    ・原発新増設は全て白紙撤回、既存原発の再稼働に反対。危険性の高い既存原発から順次、廃炉作業に着手し、早期の脱原発実現を目指す

    ・核燃料サイクル計画から全面撤退。日米原子力協定の延長に反対

    ・高レベル放射性廃棄物の地層処分計画を凍結

    ・50年までの再生可能エネルギー割合100%を目指し、全政策資源を投入

    ・洋上風力発電を推進し、「水素社会」実現を進める

    復興・防災

    ・復興予算の無駄遣い一掃

    ・一日も早い災害公営住宅の整備

    ・避難所や仮設住宅での孤独死、震災関連死をなくす

    ・被災者生活再建支援制度の上限を500万円に増額

    ・激甚災害の指定を迅速化

    ・自治体の枠を超えた防災計画を策定

    ・観測、研究体制を強化

    ・消防職員を抜本的に増員

    ・自治体庁舎、学校、病院などの耐震性や災害対応向上

    地方・農業

    ・地方自治法の全面的見直しで「地方自治基本法」を制定。権限と財源を移譲し、分権、自治の日本をつくる

    ・地域公共交通への支援を拡充し、住民の移動を保障

    ・TPPの枠組みからの即時脱退を強く求める。日米2国間のEPA交渉などを阻止

    ・安倍政権の新自由主義的な農政改革と全面的に対決

    ・農業者戸別所得補償制度の廃止を許さない。法制化と畜産、酪農などへの対象拡充を推進

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