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衆院選公約

日本維新の会「消費増税 凍結!」

総論

 人口減少が加速しているが、社会の仕組みは人口が増加し続けていた頃と何も変わっていない。経済は停滞しているが、予算は年々増加し、半分は借金に頼っている。今こそ、前例にとらわれない大改革が必要だ。政治家自らが身を切り、役所に改革を迫り、無駄なお金を省く。新たな財源を未来に投資し、教育を無償化する。平等に教育を受けられる国へ、納税者が納得できる社会へ。豊かで活気あふれる未来をつくるため、新しい日本を拓(ひら)いていく。

    憲法

    ・憲法改正による教育無償化。全ての国民は、経済的理由によって教育を受ける機会を奪われないことを明文化。保育を含む幼児教育、及び、高等教育も、法律の定めるところにより無償とする

    ・道州制の実現を含む統治機構改革。自治体の課税自主権を定める一方、基礎自治体間は道州内で財政調整

    ・憲法裁判所の設置

    ・国際情勢の変化に対応し、国民の生命・財産を守るための9条改正

    外交・安保

    ・集団的自衛権の行使は「日本周辺で日本を防衛中の同盟国軍に武力攻撃が発生した場合」に限定

    ・日米のチームワークで防衛力を強化

    ・日米地位協定の抜本的改定

    ・北朝鮮問題で日米韓中の連携を強化

    ・日中首脳が対話を重ねる

    ・韓国とは未来志向の関係を再構築

    ・安全保障面で重要な土地の取引を規制

    ・離島を含めた領域の実効支配力の強化

    消費税、社会保障・教育

    ・消費増税凍結

    ・消費税の地方税化、税率を地方に任せる

    ・国会議員の定数、歳費の3割削減

    ・国、地方の公務員総人件費を2割削減

    ・幼児教育、高等教育を無償化

    ・認可保育所設置基準などの分権化

    ・高齢者向け社会保障給付の適正化

    ・年金支給開始年齢を段階的に引き上げる

    ・医療費の自己負担は年齢ではなく所得で差を設ける

    経済・財政

    ・新規参入規制の撤廃、緩和

    ・自動車の自動走行の公道実験

    ・ビッグデータの活用で医療・健康分野の産業化

    ・25年国際万国博覧会の大阪招致

    ・リニア中央新幹線の大阪同時開業

    ・年功序列の職能給から職務給へ

    ・解雇紛争の金銭解決を可能に

    ・下請けいじめの防止

    ・プライマリーバランス赤字ゼロへの工程表を作る

    原発

    ・電力自由化の一層の推進

    ・グリーンエネルギー推進による成長実現

    ・原発再稼働には、(1)世界標準の安全規制(2)原子力損害賠償制度の確立(3)避難計画策定への国の関与(4)地元同意の法定化(5)使用済み核燃料の最終処分を内容とする「原発再稼働責任法」の制定が不可欠

    ・原発訴訟を専門的に扱う原子力高等裁判所を設置

    ・現在の核燃料サイクル事業は廃止。ただし、次世代原子炉の研究は継続

    復興・防災

    ・ハード偏重からソフト重視に転換

    ・原発事故収束は国が責任を持つ

    ・大規模災害の初動の改善

    ・仮設住宅建設から民間住宅借り上げに転換

    ・復興増税は行わないことを原則にする

    ・大阪消防庁を設置

    ・災害ごみ処理を受け入れる場合の交付金創設

    ・大規模災害対応時、知事が国の出先機関に対し、指示、命令を行う権限を与える

    地方・農業

    ・首都・副首都法を制定し、大阪を副首都化。グローバルな都市間競争で、日本を牽引(けんいん)するエンジンを増やす

    ・「大阪都構想」の実現。二重行政の問題の最終的解決モデルとなり、全国自治体での統治機構改革の起爆剤に

    ・道州制に移行し、国の機能強化と地方の自立を実現

    ・国の省庁出先機関は原則廃止、職員の地方移管促進

    ・減反廃止の徹底、複数の地域農協の設立促進で競争環境の整備、農地法改正で株式会社の土地保有を認めて新規参入の促進など農業の成長産業化を推進

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