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衆院選公約

立憲民主党「まっとうな政治。」

総論

 日本社会は危機の中にある。分断と排除の政治が行われ、立憲主義が壊れている。社会の多様性が脅かされ、大切な情報が隠蔽(いんぺい)されている。一握りの人たちがトップダウンで物事を決める傲慢な政治が横行している。政治は政治家や政党のためではなく、国民のためにある。今の政治に怒りや危機感を持つ声に応え、政治の流れを転換させたい。一人一人との対話を通じて、自分らしく生きられる社会を作りたい。日常の暮らし、現場のリアルな声に根ざしたボトムアップの政治を実現する。

    憲法

    ・専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する、安保法制を前提とした憲法9条の改悪とは、徹底的に戦う

    ・基本的人権の尊重、立憲主義、民主主義といった原則は、決して揺るがさない

    ・解散権の制約や知る権利など、この原則を深化するための憲法議論を進める

    ・立憲主義とは、政治権力が独裁化され、一部の人たちが恣意(しい)的に支配することを、憲法や法律などによって、抑制しようとする立場だ

    外交・安保

    ・安保法制は違憲

    ・領域警備法の制定などによって専守防衛を軸とする安保政策を推進

    ・北朝鮮には外交力によって核・ミサイルの放棄を訴え、平和的に解決

    ・米軍普天間飛行場の辺野古移設を再検証し、沖縄県民の理解を得られる道をゼロベースで見直す

    消費税、社会保障・教育

    ・ただちに消費税10%へ引き上げはできない

    ・所得税、相続税、金融課税など再分配機能の強化

    ・保育士、幼稚園教諭、介護職員の給与引き上げ

    ・診療報酬、介護報酬の引き上げ

    ・医療、介護の自己負担軽減

    ・児童手当、高校授業料無償化の所得制限廃止

    ・大学授業料の減免、奨学金の拡充

    ・LGBT(性的少数者)差別解消

    ・選択的夫婦別姓の実現

    経済・財政

    ・実質賃金の上昇で中間層を再生

    ・長時間労働の規制

    ・最低賃金の引き上げ

    ・同一価値労働同一賃金の実現

    ・正社員の雇用を増やす企業への支援

    ・赤字中小企業、小規模零細事業者への社会保険料負担の減免

    ・カジノ解禁反対

    原発

    ・原発ゼロを一日も早く実現するため、「原発ゼロ基本法」を策定。東京電力福島第1原発事故の被害者に責任ある対応を取り、原発立地自治体への対策、使用済み核燃料の処理などに関する具体的なロードマップを示す

    ・成長戦略としての再生可能エネルギー、省エネ実現への投資拡大と、分散型エネルギー社会の実現

    ・パリ協定に基づく地球温暖化対策の推進

    復興・防災

    ・被災地再生の取り組み強化

    ・地域の声に応える支援

    ・原発事故で分断されたコミュニティーの再生支援

    ・自主避難者を含む避難者への生活支援

    ・全国的な災害対策の拡充

    地方・農業

    ・農業者戸別所得補償制度の法制化、恒久化

    ・資源管理による漁業の活性化

    ・森林の適切な管理と保全

    ・森林、林業再生プランに基づく林業の発展

    ・地域の自治体と住民の自主的な取り組みを支援する一括交付金の復活

    ・地域の公共交通の活性化で、社会参加の機会が保障される地域の実現

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