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衆院選公約

共産党「力あわせ、未来ひらく。」

総論

 今回の衆院解散は「森友・加計(かけ)疑惑隠し」をねらった前代未聞の党略的な暴挙だ。今度の総選挙は、国民世論によって追い詰められた安倍政権を退場に追い込む歴史的なチャンスだ。安保法制・特定秘密保護法・共謀罪法といった憲法違反の法律を廃止し、安倍政権による憲法9条改正を止めるため、市民と野党が力を合わせて立ち向かうことが、立憲主義を回復する唯一の道だ。新しい政治を国民の手でつくる選挙にしよう。

    憲法

    ・9条に自衛隊を書き込む改憲案は、2項を残しても2項の空文化は避けられない。無制限の海外での武力行使が可能になる。これが首相の9条改憲の正体だ

    ・安保法制によって集団的自衛権の行使が可能になった自衛隊を9条に書き込めば、憲法違反の安保法制を合憲にすることにほかならない

    ・変えるべきは憲法でなく、憲法をないがしろにした政治だ。現行憲法の前文を含む全条項を守り、平和的民主的諸条項の完全実施を目指す

    外交・安保

    ・北朝鮮問題を6カ国協議で解決

    ・北東アジアで紛争の平和解決のルールを定めた友好協力条約を締結

    ・安保法制の廃止

    ・核兵器禁止条約への署名

    ・日米安保条約を解消し、友好条約を締結

    ・米軍のオスプレイの訓練中止と配備撤回

    ・自衛隊は憲法違反で、段階的に矛盾を解決

    ・テロ根絶のために非軍事の国際的協力の推進

    消費税、社会保障・教育

    ・消費税10%への増税の中止

    ・大企業優遇税制の見直し、法人税率引き下げの中止、富裕税の創設などで財源確保

    ・年金削減をストップ、低年金を底上げ

    ・診療報酬引き上げ、医師や看護師の増員

    ・特養ホームなど介護施設を増設

    ・義務教育期間中の教育費負担を解消

    ・幼児教育、保育の無償化

    ・30万人分の認可保育所を緊急に増設

    経済・財政

    ・大企業と中小企業との公正な取引のルール化

    ・中小企業予算を1兆円に増額

    ・全国鉄道網を維持するため公共交通基金を創設

    ・カジノ導入反対

    ・残業規制の法制化、残業割増賃金の引き上げ

    ・最低賃金を1000円に引き上げ、1500円を目指す

    ・正社員の派遣労働への置き換えをなくす

    ・ブラック企業、ブラックバイトをなくす

    原発

    ・原発ゼロの政治決断を行い、再稼働を中止。全原発で廃炉のプロセスに入る。輸出も停止

    ・核燃料サイクルから直ちに撤退。再処理工場などの関連施設は廃止

    ・国の責任で福島原発事故収束に全力を挙げ、徹底した情報公開を求める

    ・30年までに電力の4割を再生可能エネルギーで賄う。省エネ、節電の徹底と、再生可能エネルギー大幅導入の計画を立てて実行

    復興・防災

    ・被災者生活再建支援法の支援金を500万円に引き上げ、対象を半壊に広げる

    ・自宅避難者を含め、当面の生活の維持への支援

    ・中小商工業者の再建支援は、事業用施設、設備を対象にする

    ・農地の補修、畜舎、漁港の再建

    ・ローンの負担軽減

    ・観測体制の整備

    ・必要な防災施設の整備と安全点検

    地方・農業

    ・米の直接支払交付金制度の廃止をやめ、農産物の価格保障、所得補償を抜本的に強化

    ・食料自給率を50%まで引き上げ、農林水産業を再生

    ・農業を基幹産業に位置付け地域振興策の柱として振興

    ・TPP「復活」交渉はきっぱり中止。公正、平等な貿易と投資ルールを作るよう強く求める

    ・日欧EPAに反対し、「大枠合意」の撤回を求める

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