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衆院選公約

公明党「教育負担の軽減へ。」

総論

 国づくりの基本は教育だ。誰もが必要な教育を受けられる社会の構築を目指す。本格的な少子化・超高齢化・人口減少社会の到来を迎えようとする中、時代に沿った経済・社会システムをつくりあげる構想力、それを成し遂げる責任と覚悟が政治に求められている。北朝鮮の挑発行為による安全保障上の脅威が続くなど、内外の諸課題に対する国のかじ取りに失敗は許されない。安定した政治の一翼を担う政党として、暮らしを守り、希望ある日本の未来を開いていく。

    憲法

    ・憲法規定に不備があれば加憲で改正を考える。例えば(1)環境保護(2)自治体の課税自主権の拡大(3)緊急事態に国会議員の任期の特例を設けるべきかなど

    ・安保法の整備で、現下の厳しい安全保障環境であっても隙間(すきま)のない安全確保が可能になった。9条1項(戦争放棄)、2項(戦力不保持)を維持しつつ、自衛隊の存在を明記する提案の意図は理解できないわけではないが、多くの国民は現在の自衛隊の活動を支持し、憲法違反の存在とは考えていない

    外交・安保

    ・北朝鮮問題では「対話と圧力」「行動対行動」の原則の下、核・ミサイル・拉致問題を包括的に解決

    ・安保法制の適正な運用を積み重ね、実績を蓄積

    ・平時から切れ目のない日米同盟の体制を強化

    ・中国、韓国、ロシアなど近隣諸国との関係強化

    ・核廃絶に向けて核保有国と非核保有国の橋渡し役として積極的に活動

    ・持続可能な開発、アフリカ諸国への支援、中東の安定化に向けた取り組みを推進

    消費税、社会保障・教育

    ・消費税10%引き上げ時、教育の無償化にも充当

    ・飲食料品で軽減税率を実施

    ・19年までにすべての0~5歳児の幼児教育の無償化

    ・年収590万円未満世帯を対象に、19年までに私立高校授業料の実質無償化

    ・給付型奨学金、授業料減免枠の拡大

    ・多様な保育の受け皿を拡大

    ・年金生活者支援給付金の前倒し実施

    経済・財政

    ・名目GDP成長率3%程度を上回る経済成長

    ・企業の内部留保を「見える化」する

    ・中小企業の海外展開

    ・時間外労働に罰則付きの上限規制

    ・非正規労働者の時間当たり賃金引き上げ

    ・観光産業を成長戦略の柱に

    ・交通渋滞の抜本的解消や物流の効率化

    ・自動運転技術の実用化

    ・携帯電話料金の引き下げ

    原発

    ・原発新設は認めず、省エネや再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化を図り、原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す

    ・原発再稼働は、原子力規制委員会の厳格な規制基準を満たした上で、立地自治体等関係者の理解を得て判断

    ・高レベル放射性廃棄物の最終処分問題は、科学的な知見を踏まえ安全確保を大前提に安定的、着実に進める

    ・原発廃炉、汚染水対策に向け、燃料デブリ(溶け落ちた核燃料)の取り出しを行い、研究開発へ補助を推進

    復興・防災

    ・被災者の心身のケアや生きがい作り

    ・生業再生、雇用創出

    ・観光先進地・東北の実現

    ・福島へのロボットや新エネルギーの産業集積

    ・社会インフラの長寿命化、老朽化対策を進める

    ・ICT(情報通信技術)を活用した防災・減災対策

    ・災害対策を担う専門的な人材の確保

    ・ドクターヘリや消防防災ヘリの整備

    ・市区町村役場の耐震化の促進

    地方・農業

    ・地方大学活用の新展開に向け、産学官連携、地域の専門人材育成や産業振興推進のための新たな交付金を創設

    ・中山間地域のコミュニティービジネスの活性化に向け、新たな法人制度を創設

    ・中小、小規模事業者へのM&A(合併・買収)によるマッチング強化、設備投資補助の拡大で事業再編を促進

    ・農林水産業の生産性向上や生産コストの低減を推進し、所得の向上を図る。地域産品のブランド化や6次産業化など高付加価値化を推進

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