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衆院選公約

希望の党「日本に希望を。」

総論

 国民が納める税の恩恵を全ての国民に届ける仕組みを強化することを希求する。党や議員の利益ではなく、国民のためだ。国政を透明化し、情報を公開し、国民と共にすすめる政治を実現する。既得権益、しがらみ、不透明な利権を排除し、国民ファーストな政治を実現する。国民ひとりひとりに、日本に、未来に、希望を生むために。

    憲法

    ・9条を含め憲法改正論議を進める。自衛隊の存在は国民に高く評価されており、憲法に位置づけることについては、国民の理解が得られるか見極めた上で判断

    ・国民の知る権利を憲法に明確に定め、国と自治体の情報公開を進める

    ・地方自治の「分権」の考え方を憲法に明記し、「課税自主権」「財政自主権」も規定

    ・憲法全体の見直しを与野党の協議によって進めていく

    ・原発ゼロを憲法に明記することを目指す

    外交・安保

    ・北朝鮮への対応やミサイル防衛を含め、安保法制は憲法にのっとり適切に運用

    ・安全保障問題には超党派で対応

    ・北朝鮮問題は、日米韓を中心に国際社会と緊密に連携し、制裁を厳格に実施

    ・多国間の対話の枠組みを進展させ、中国や韓国を含めたアジア太平洋地域で共生を重視

    消費税、社会保障・教育

    ・2年後の消費税10%への引き上げは凍結する

    ・引き上げの前提として、議員定数・報酬の削減、国会改革の実現、不要不急のインフラ整備を見直す

    ・増税凍結の代替財源として、約300兆円もの大企業の内部留保への課税を検討

    ・年金、生活保護をベーシックインカム(最低所得保障)に置き換える

    ・待機児童ゼロの法的義務づけ。幼児教育、保育無償化

    ・国際標準の「受動喫煙ゼロ」規制を実施

    経済・財政

    ・規制改革と社会実験を大胆に進める

    ・日銀の大規模金融緩和は当面維持

    ・成長分野への人材移動の円滑化

    ・満員電車ゼロ実現

    ・正社員雇用を増やした中小企業の社会保険料負担を免除する「正社員化促進法」を制定

    ・税収増、財政支出の削減、国有資産の売却や政府系金融機関の廃止に伴う貸付金の回収等により、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の改善を図る

    原発

    ・新規原発建設をやめ、40年廃炉原則を徹底。30年までに原発ゼロ実現を目指す

    ・安全性を原子力規制委員会が厳しく確認し、確実な住民避難措置を前提に、原発再稼働を認める

    ・原発ゼロの憲法明記を目指す

    ・再生可能エネルギー比率を30%まで向上させるように開発導入支援を行う

    ・徹底した省エネ推進などで、エコ社会の実現を加速

    復興・防災

    ・復興特区制度の有効活用

    ・行政のワンストップサービス化

    ・人材、資材の不足への万全な対応

    ・熊本地震に対し、早期の復旧・復興を進める

    ・大災害から国民の生命、財産を守るための万全の備え

    地方・農業

    ・地方自治に関する憲法第8章を改正。「地方でできることは地方で」行う分権の考え方などを位置付け

    ・道州制導入を目指して国の権限と財源を移し、道州、世界レベルで競争するダイナミズムを創り出す

    ・既存の農業関係補助金を大胆に廃止して農家への直接払いに一本化。補助金漬け農業から稼げる農業へ転換

    ・意欲ある若者や女性などの新規就農者を育成、支援し、中核的な担い手へ農地集積・集約を促す

    ・産学連携などで地方大学を核とした地域活性化を図る

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