衆院選2017

使途自由な政党交付金 与党、制度見直し慎重 希望、立憲も問題提起なく 毎日新聞アンケ

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 民進党が事実上分裂した今回の衆院選では、公金が投入されている政党交付金を含む同党の資金の行方が注目された。使途に制限がないなど問題点が多いとされる政党交付金制度について、毎日新聞が衆院選に候補者を擁立した主要政党8党にアンケートを行ったところ、自民党、公明党の与党は見直しに慎重姿勢を示し、希望の党、立憲民主党からも問題提起はなかった。専門家は選挙戦の論点の一つにすべきだと指摘する。【杉本修作】

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