地方閑散かすむ創生　商店街再生も「限界」

　消費税や北朝鮮のミサイル問題などの陰に隠れ、最近の選挙で大きなテーマとなっていた「地方創生」が、今回の衆院選ではかすみがちだ。創意工夫で活性化に成功した地域も限界にぶつかっている。識者は「国が主体的に政策を提示すべきだ」と指摘する。

　プロ野球・広島カープのキャンプ地としても知られる宮崎県日南市の「油津（あぶらつ）商店街」。昔ながらの商店と並び、ＩＴ会社のおしゃれなオフィスやカフェが並ぶ。「地元で働きたくても以前は職場があまりなかった」。図書館の臨時職員から就活情報などを発信するＩＴ会社に昨年４月転職した東瑶子さん（２７）は、ガラス張りの真新しいオフィスを見回し喜ぶ。

　１９６３年に１００店舗以上あった商店街は、大型商業施設の進出や人口減に伴い、２０１２年には４２店舗まで減少した。市は同年１２月から中心市街地活性化計画をスタート。計画の中核は、国の補助金３億４０００万円を含む官民一体の約２６億５０００万円の油津商店街再生事業だ。