今日は衆議院選挙の投票日である。昨年の参院選は１０代、２０代の投票率が５割を切った。政権選択の選挙であり、ぜひ若者に投票所に足を運んでもらいたい。

　彼らに関係する高等教育の分野では、各政党とも給付型奨学金の拡充など、学生の負担軽減を公約に盛り込んでいる。子どもの貧困の連鎖を断ち切るためにも教育は重要である。支出を増やすこと自体に異存はないが、財源をどうするかが問題だ。また、現状のままの大学への支出ははなはだ疑問だ。授業料の負担軽減策だけを競うのではなく、大学そのものについて論議を深める時期に来ている。

　大学は、これまで増加の一途をたどってきた。現在は国公私立を合わせて７７０校を超える。一方で１８歳人口は、現在の約１２０万人が２０３０年には約１０３万人、４０年には約８８万人と急激に減少する見込みである。約６００校の大学は私学だが、その４割で定員割れが生じている。専門学校や短大を含む高等教育機関全体への進学率は８０％と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の６８％を上回っており、もはや限界である。