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時代の風

人口減少期の大学=増田寛也・元総務相

=宮武祐希撮影

 今日は衆議院選挙の投票日である。昨年の参院選は10代、20代の投票率が5割を切った。政権選択の選挙であり、ぜひ若者に投票所に足を運んでもらいたい。

 彼らに関係する高等教育の分野では、各政党とも給付型奨学金の拡充など、学生の負担軽減を公約に盛り込んでいる。子どもの貧困の連鎖を断ち切るためにも教育は重要である。支出を増やすこと自体に異存はないが、財源をどうするかが問題だ。また、現状のままの大学への支出ははなはだ疑問だ。授業料の負担軽減策だけを競うのではなく、大学そのものについて論議を深める時期に来ている。

 大学は、これまで増加の一途をたどってきた。現在は国公私立を合わせて770校を超える。一方で18歳人口は、現在の約120万人が2030年には約103万人、40年には約88万人と急激に減少する見込みである。約600校の大学は私学だが、その4割で定員割れが生じている。専門学校や短大を含む高等教育機関全体への進学率は80%と経済協力開発機構(OECD)平均の68%を上回っており、もはや限界である。

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