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第49回衆院選

岸田文雄首相が衆院選を10月19日公示、31日投開票で実施すると表明。短期決戦の選挙戦となります。

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1票の格差

全国で一斉提訴「1.98倍、違憲」

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「1人1票」の実現を訴える升永英俊弁護士(左)ら=東京・霞が関の司法記者クラブで2017年10月23日、伊藤直孝撮影
「1人1票」の実現を訴える升永英俊弁護士(左)ら=東京・霞が関の司法記者クラブで2017年10月23日、伊藤直孝撮影

 「1票の格差」が最大1.98倍となった今回の衆院選は投票価値の平等を求める憲法に反するとして、弁護士グループが23日、全国14の高裁・高裁支部に選挙無効を求めて一斉提訴した。今回は小選挙区制が導入された1996年以降、初めて最大格差が2倍未満に縮小しており、司法の判断が注目される。

 提訴したのは、升永英俊弁護士のグループで、前回衆院選に続いて全289選挙区の有権者を原告とした。別のグループも、広島高裁に提訴した。

 最高裁は、2009年の衆院選を巡る判決(11年)で、47都道府県にまず1議席ずつ割り振る「1人別枠方式」が格差を生み出す原因だとして廃止を求めた。その後、同方式の法律上の規定は削除されたが、升永弁護士らは今回の選挙も同方式に基づく区割りが残っていると主張。「人口に比例した選挙が実現されていない」と訴えている。

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【第49回衆院選】

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