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社説

「多弱化」進んだ野党 まずは会派単位で連携を

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 自民、公明の巨大与党と再び向き合う野党側にとって、野党勢力の立て直しや再々編が選挙後の重要な課題となっている。

 衆院解散を境に民進党が分裂したため、躍進した立憲民主党ですら、野党第1党としては1955年以降最低の55議席にとどまる。つまり、野党の多弱化が一層進んだということだ。

 民進党はきのう参院議員総会を開き、党分裂の対応を協議した。敗北した希望の党はきょう、両院議員による懇談会を開く。

 民進党は立憲民主党、希望の党、無所属に三分された。一方、参院は民進党の会派が残っている。

 選挙で希望の党が惨敗したことを受けて、参院の民進党からは再結集を探るような声も聞かれる。

 だが、有権者はあくまで民進党と異なる候補や新党に1票を投じた。選挙が終わったから「元のさや」に戻るような行動が理解されるとは思えない。立憲民主党の枝野幸男代表が野党の再結集について「数合わせ」の発想を否定するのは当然だ。

 分裂に伴い、安全保障政策などで異質なグループが同居する状態が解消された面もある。参院の民進党も再編されるのが筋だろう。

 立憲民主党は選挙で「反安倍」票を集めた。ただ、今回の躍進は希望から排除されたことによる反作用の面が大きい。現状のまま、新たな結集軸にはなりにくい。

 希望の党が置かれた状況はより深刻である。

 小池百合子代表の「個人商店」的色彩が強く、衆院選ではそれが裏目に出た。結局、当選した候補のほとんどは民進党出身者だった。

 トップが小池氏で実態は民進党保守系という構造だ。政党として機能するためには、党のガバナンスや政策をもう一度見直す必要がある。

 多弱化した野党が1強の自民に向かうには、まずは国会で会派単位の連携を進め、協力の実績を積み上げることが望ましい。野党再編は理念や基本政策の共通項を見いだしたうえで進めるべきだろう。

 安倍内閣は6月以来、閉会中審査を除いて本格的な国会論戦に応じない異例の状態が続いている。野党は臨時国会の速やかな召集を一致して要求すべきだ。

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