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東芝

債務超過解消へ前進 臨時株主総会で半導体売却承認

持ち物検査などを受けながら、東芝の臨時株主総会に向かう株主ら=千葉市美浜区で2017年10月24日午前9時52分、小川昌宏撮影

 経営再建中の東芝は24日、千葉市の幕張メッセで臨時株主総会を開いた。半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を米ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に売却する議案などが可決・承認された。東芝は2018年3月期決算で2期連続で負債が資産を上回る債務超過となれば上場廃止になるが、東芝メモリの売却承認で、債務超過解消に向けて前進した。ただ、売却完了にはなおハードルが残っており、予断を許さない。

     「ご心配をおかけしたことを、心からおわびいたします」。総会の冒頭、東芝の綱川智社長は、今年1月にメモリー事業売却を公表してから約9カ月も要したことを謝罪した。

     東芝は、米原発事業で発生した巨額損失の計上で17年3月期では債務超過に陥った。半導体メモリー事業の売却で財務改善を目指したが、交渉は二転三転し、先月下旬、ようやく2兆円で日米韓連合に売却する契約を締結。売却が完了すれば18年3月末には債務超過を解消できる。

     だが、売却完了には課題がある。通常半年程度かかるとされる各国の独禁法審査が終わるかが不透明なうえ、協業相手の米ウエスタン・デジタル(WD)との係争の影響で、売却手続きが遅れる可能性もある。

     総会では、株主から手続きが間に合わないことへの不安の声が相次いだ。綱川社長は改めて「来年3月末までの完了を目指す」と説明。代替策を問われると、「さまざまな手段を考え進めている」と述べ、上場廃止回避に全力を尽くす考えを強調した。【安藤大介、横山三加子】

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