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薬価

費用対効果で引き下げ 厚労省が方針 「1年延命で500万円」上限

薬の費用対効果評価のイメージ

 厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会で、高額な新薬の薬価に費用対効果を反映させる新たな仕組みについて、既存の薬と比べ1年当たりの延命効果を得るのに500万円以上高くなる場合に薬価を引き下げる方針を示した。一部を対象に2018年度の薬価改定から適用し、追加する品目や具体的な引き下げ幅は今後詰める。

 ある薬が病気の治療で費用に見合った効果があるかを検証し、既存薬と比べて効果が低いと評価されれば薬価を引き下げる仕組み。高額薬の相次ぐ登場で膨らんでいる医療費の抑制策として、16年度からがん治療薬「オプジーボ」など13品目で試行を始めている。

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