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財務省

診療報酬下げ要求 2%台半ば以上 医師会、強く反発

 財務省は25日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開き、2018年度予算編成で、医療機関に支払われる診療報酬について2%台半ば以上の引き下げを求める方針を示した。医療費は、過去10年平均で年2・5%のペースで増加しており、社会保障財政を持続させるため大幅な引き下げが必要と判断した。だが、日本医師会などは強く反発しており、年末に向け攻防が激化しそうだ。

 18年度予算編成では、国の歳出の約3分の1を占める社会保障費圧縮が最大のテーマとなる。18年度は、社会保障費の自然増分約6300億円を5000億円程度に抑制する方針。18年度は6年ぶりに診療報酬と介護報酬の同時改定にあたり、財務省は削減効果の大きい両報酬のマイナス改定を目指す。

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