メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

NHK受信料訴訟

合憲か 番組放送へ不可欠/契約の自由侵害 最高裁で弁論

受信料訴訟の弁論を前に最高裁に入るNHK側の弁護士ら=東京都千代田区で2017年10月25日午後1時4分、伊藤直孝撮影

 NHK受信料制度の合憲性が争われた訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は25日、原告のNHKと、受信料の支払いを拒んだ被告男性の双方から意見を聴く弁論を開いた。NHK側は「豊かで良い番組を放送するために受信料は不可欠だ」と主張し、男性側は「支払いの強制は憲法が保障する契約の自由を侵害する」と述べた。大法廷は合憲性について年内にも初判断を示す見通し。【伊藤直孝】

 放送法64条は、テレビなどの放送受信設備の設置者は「NHKと受信契約をしなければならない」と規定。今回の訴訟では、この条文の解釈と憲法適合性が争点となっている。

この記事は有料記事です。

残り1082文字(全文1353文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「検査数少なく正確な評価困難」 在日米大使館が「予測困難」と米市民に帰国促す

  2. 政府、収入減世帯に30万円給付へ 7日にも閣議決定

  3. 「配布計画は裏目に出た」 アベノマスク批判、米欧主要メディアも報道

  4. ファクトチェック マスクは首相の地元・山口県の企業が受注? 「全世帯配布」で駆け巡ったツイート

  5. ナイトクラブや風俗業、休業補償の対象外 厚労省「公金助成ふさわしくない」に批判

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです