ＮＨＫ受信料制度の合憲性が争われた訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２５日、原告のＮＨＫと、受信料の支払いを拒んだ被告男性の双方から意見を聴く弁論を開いた。ＮＨＫ側は「豊かで良い番組を放送するために受信料は不可欠だ」と主張し、男性側は「支払いの強制は憲法が保障する契約の自由を侵害する」と述べた。大法廷は合憲性について年内にも初判断を示す見通し。
放送法６４条では、テレビなどの放送受信設備の設置者は「ＮＨＫと受信契約をしなければならない」と規定。今回の訴訟では、この条文の解釈と憲法適合性が争点となっている。
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