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待機児童

企業負担増、政府検討 3000億円追加

 政府が、待機児童対策として企業に約3000億円の負担を求める検討を始めた。企業主導型保育所整備などのために企業が負担している社会保険の事業主拠出金を増やす。安倍晋三首相が表明した教育無償化・子育て支援の2兆円規模の政策パッケージのひとつだが、負担増を警戒する企業側との調整は難航する可能性もある。

 社会保険の事業主拠出金は、子育て支援を目的に企業が負担しており、企業と従業員が折半する厚生年金保険料などと異なる。集めた拠出金は、児童手当や企業が設置する企業主導型保育所の助成金などに使われている。

 2017年度の拠出金の料率は、従業員の標準報酬の0・23%で、拠出金の総額は約4000億円。料率の法定上限は0・25%だが、政府は法改正で段階的に0・45%程度まで引き上げ、企業側に追加で約3000億円、計約7000億円の負担を求めることを検討している。

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