建設石綿被害

初の2審判決、国とメーカーの責任認める

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建設アスベスト集団訴訟の東京高裁判決を受けて「国の責任断罪」などと掲げる原告弁護団=東京都千代田区で2017年10月27日午後3時7分、宮間俊樹撮影
建設アスベスト集団訴訟の東京高裁判決を受けて「国の責任断罪」などと掲げる原告弁護団=東京都千代田区で2017年10月27日午後3時7分、宮間俊樹撮影

 建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込み健康被害を受けたとして、神奈川県の元建設作業員と遺族計89人が国と建材メーカー43社に総額28億8750万円の損害賠償を求めた「建設石綿横浜第1陣集団訴訟」の控訴審判決で、東京高裁(永野厚郎裁判長)は27日、請求を棄却した1審・横浜地裁判決(2012年)を取り消し、国とメーカー4社の責任を認めて計約3億7200万円の支払いを命じた。同種訴訟は14件あり、2審判決は初。

 判決は、1972年ごろまでには石綿が健康被害を及ぼすとの医学的知見が確立していたと指摘。国が75年に建設作業での石綿吹き付けを原則禁じるなどの対策を講じてから5年たった80年までに、事業者に対して屋内建設現場で作業する労働者に防じんマスクを着用させる罰則付きの義務化を図らなかった点などを違法と判断した。その上で、義務化が実現した95年4月までに現場で作業していた本人や遺族計44人への賠償を認めた…

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