南海トラフ

「臨時情報」防災対応未定 自治体に戸惑いも

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 気象庁は26日、南海トラフ巨大地震につながる恐れのある地震や異常現象を観測した場合、大規模地震発生の可能性が高まっていると判断すれば、観測から最短2時間で臨時情報を出す。

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 南海トラフ巨大地震に関連する臨時情報が出た場合の対応について、政府は国民に日ごろの備えの再確認を求めている。一方、他の具体的な防災対応は未定だ。事前に避難を始めるか否かも国が明確な指針を示しておらず、自治体の担当者から戸惑いの声も上がる。

 これまでの東海地震対策では、「東海地震予知情報」が発表されて首相が「警戒宣言」した場合、公共交通機関を停止し、児童生徒を帰宅させるなどの対応が決まっていた。

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