この週末、東京の街は２０２０年東京五輪を先取りしたにぎわいに包まれることだろう。

　きょうで五輪開幕まであと１０００日となった。著名な選手がトークショーを行うなど、パラリンピック開幕１０００日前の来月２９日まで約１カ月間、さまざまなイベントが催される。

　日本開催の夏季五輪は５６年ぶりだ。約２年９カ月後の大会を「まだ先のこと」と思う人もいるかもしれないが、１０００日前をきっかけに次第に機運は高まってくるだろう。

　２００を超す国・地域の約１万１０００人に上る選手を受け入れる準備を日本全国で広げていきたい。

　五輪は、東京や競技が行われる都外の自治体にとどまらず、日本中に活力を与えてくれる。

　参加国・地域の選手団と人的、文化的に相互交流を図る「ホストタウン」計画には現在、７４の国・地域を相手に、４６都道府県の１７９件が登録されている。

　津軽半島にある人口約２８００人の青森県今別町は、前町長が選手だったことなどからモンゴルのフェンシング代表の事前合宿地となった。すでにジュニアチームが合宿を行うなど交流は始まっている。

　長野県佐久市では、都市名が同じエストニア・サク市と中学生が訪問し合い、交流を深めている。今後もより多くの自治体に、ホストタウンに手を挙げてほしい。

　約１００日間かけて全国を回る聖火リレーも全国で五輪機運を醸成するだろう。

　組織委は、東日本大震災や熊本地震など大災害の被災地を手厚く回る方針だが、各地の詳細なルートは各都道府県が決める。選定が進めば、五輪への参加意識がより育まれると期待したい。

　大会経費はさらなる削減を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から求められた。ゴルフなど会場輸送に問題を抱える競技もある。テロ対策は警備員の確保などが急務だ。

　こちらの準備に遅れは許されない。東京都など関係機関はこれまで以上に連携を密にしてほしい。

　受け取った活力を世界に返すのも日本の役目だ。東京大会を成功させ、将来の五輪にどうつなげるかも考える節目にしたい。