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在日米軍再編

辺野古移設 「警備費過大」 防衛省発注、民間1社に83億円 検査院指摘

 防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備業務に過大積算があると会計検査院が指摘したことが、関係者への取材で分かった。2015、16年度の契約4件の予定価格は計約83億円で、すべて東京都渋谷区の警備会社が受注。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設反対派に対する警備の「特殊性」を口実として、人件費などが過大に見積もられていた。

 辺野古沖では移設反対の市民らがカヌーなどに乗って抗議を続けており、同局は埋め立て工事を安全に進めるため海上警備を発注。受注社は子会社に業務を一部委託しながら海上警備を行っている。

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