原発専業の日本原子力発電（原電）が、来年１１月に運転開始から４０年を迎える東海第２原発（茨城県東海村、出力１１０万キロワット）の運転延長を原子力規制委員会に申請する方針を固めた。運転延長と再稼働には約１８００億円の安全対策費が必要だが、原電の原発で再稼働の可能性があるのは東海第２原発だけで、巨額の費用を負担してでも運転延長に踏み切らざるを得ないと判断した。
東海第２原発は１９７８年に運転を開始。現在は原子力規制委の再稼働審査を受けており、２６日に実質的な審査がほぼ終了したが、安全対策工事は２０２０年度末までかかる見通し。４０年超の運転延長には原子力規制委の認可が必要で、１１月２８日が申請期限だった。
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