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名古屋芸大

組合幹部の2教授解雇 「不当」申し立て直後

 名古屋芸術大学(愛知県北名古屋市)を運営する学校法人「名古屋自由学院」が教職員組合委員長、副委員長の教授2人に対し、「大学の運営を妨害した」などとして懲戒解雇を通知したことが分かった。組合側は「決定は不当」と反発し、訴訟も視野に法的手続きを進める方針という。

     通知は25日付。法人側は「大学の運営を妨害する行動を繰り返した」「担当科目の選定で合理的理由がなく拒否行動を行った」「教職員用メールボックスを目的外使用して『組合ニュース』を投入、就業時間内に組合活動をした」と指摘し、「就業規則の懲戒事由に該当する」とした。

     組合代理人の小島高志弁護士によると、法人の理事会が2014年10月、全職員に給与削減を提示。組合は団体交渉を求めたが、理事会が応じず、給与削減に踏み切ったという。17年度の授業カリキュラムを作成する際には、教授2人が専門外の授業を割り当てられたとして抗議した。

     また、法人は今年4月、教職員用メールボックスを利用した「組合ニュース」の配布禁止を通達。7月に「組合ニュース」が配布されると、法人は9月22日、教授2人に40日間の自宅待機を命じたという。

     組合は説明を求めたが、「個別の事案には回答できない」と拒否され、県労働委員会に不当労働行為救済を申し立てた直後に解雇が通知されたという。小島弁護士は「決定は不当で、容認できない。教職員を敵視した運営は学生にも不利益を与える」としている。

     一方、法人の関係者は「教授2人は数年前から周囲へのパワハラ発言が報告されている。自宅待機で釈明書の作成を命じたが、『覚えていない』と拒否された」と説明している。【横田伸治】

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