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偽りの危機対応

検証・商工中金不正/下 生き残りかけ暴走 政界、融資枠増で「後押し」

商工中金の安達健祐社長(左)に業務改善命令書を渡す中小企業庁の安藤久佳長官。安藤長官ら所管官庁幹部も処分を受けた=東京都千代田区の同庁で2017年10月25日、後藤由耶撮影

 国の低利融資制度「危機対応業務」で、全社的な改ざん・捏造(ねつぞう)に走った商工中金。突き動かしたのは、組織防衛にこだわる政府系金融機関のDNAだった。

 金融危機が去り、東日本大震災関連の危機対応融資もピークを過ぎていた2012年度。商工中金は「円高の影響で業況が悪化した中小企業への支援が必要」と新たな名目を掲げ、1兆5000億円規模の危機対応融資の予算を国に要求した。それが認められると、翌13年度はさらに1兆6500億円に要求を増額。不正件数は予算とともに膨らみ、12~14年度に全体の8割弱が集中した。

 政府が約5割の株式を持つ商工中金はもともと、行財政改革の一環で完全民営化する予定だった。しかし、リ…

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