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外国人実習

改善なるか 来月から新制度 介護職種解禁、人権侵害に罰則

 発展途上国の労働者が日本で技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の適正化法が来月1日、施行される。同制度を巡っては、実態として低賃金の単純労働者の確保策になっているとの批判が強いため、実習生の待遇改善や受け入れ先の監督強化を図り、「人材育成を通じた国際貢献」という趣旨を徹底させるのが目的だ。また、実習の職種としては初の対人サービスとなる「介護」が解禁される。【鈴木一生】

 適正化法は、実習先(受け入れ企業など)や、実習生の母国との窓口となる監理団体(事業協同組合や商工会など)を監督する認可法人「外国人技能実習機構」(東京都港区)の新設を規定。実習先は実習生ごとに実習計画を作り、機構の認定を受ける。認定されなければ、実習生の受け入れはできなくなる。

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