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自賠責

6100億円未返還 財務省、一般会計に20年

自賠責保険の運用益の繰り戻しを訴える「考える会」の福田弥夫座長(左から3人目)や桑山雄次さん(同2人目)=東京都港区で2017年9月、江刺正嘉撮影

 交通事故の被害者対策の財源として国の特別会計に計上されていた自動車損害賠償責任(自賠責)保険の運用益約1兆1200億円が、「国の財政難」を理由に20年以上前に一般会計に繰り入れられ、今も約6100億円が特別会計に戻されていない。このまま「返済」が滞れば、特別会計に残った財源も十数年で底を突く恐れがあり、被害者らは団体を結成し、返済を求めることを決めた。【江刺正嘉】

 危機感を持つ交通事故の被害者家族や有識者らが先月結成したのは「自動車損害賠償保障制度を考える会」(座長=福田弥夫(やすお)・日本大危機管理学部長)。特別会計を所管する国土交通省(旧運輸省)は過去4回、財務省(旧大蔵省)との間で「返済期限」を定める大臣名の覚書を交わしたが、守られずに延長が繰り返された。4度目の期限は2018年度で、事実上の返済期限となる18年度予算編成が行われる今年末に向け、財務省などに返済を要請する。

 この問題の発端は1994年度にさかのぼる。旧大蔵省が財政の逼迫(ひっぱく)から旧運輸省の特別会計に着目し、94、95年度、損保会社が集めた保険料の6割を国が預かって運用する「政府再保険制度」の運用益計約1兆1200億円を一般会計に繰り入れた。最初の覚書では00年度までに全額戻す約束だったが、03年度までに計約6400億円(元本分)が戻された以後は1円も返済されていない。その結果、元本と利子計約6…

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