消費者の節約志向が根強い中、小売りと外食産業で価格戦略の違いが鮮明になっている。外食では人件費や原材料費の高騰でメニュー値上げに踏み切る動きが広がる一方、大手スーパーは値下げが相次ぐ。顧客の財布と胃袋を巡る争奪戦は激しさを増している。【今村茜】
「どこの店もじわりと価格が上がっている。10円の値上げでも痛い」。10月26日夜、東京都内の中華料理店「日高屋」を訪れた男性会社員(51)はため息をついた。日高屋を運営するハイデイ日高は9月から全系列店で15品目を値上げし、ギョーザ6個は210円から220円に、生ビールは310円から330円に。同社広報は「人件費や物流費、原材料費などの経費が上がり社内で吸収できなくなった」と説明する。
総務省が27日発表した全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は9カ月連続で上昇。外食各社も値上げに踏み切る例が増えている。
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