消費者の節約志向が根強い中、小売りと外食産業で価格戦略の違いが鮮明になっている。外食では人件費や原材料費の高騰でメニュー値上げに踏み切る動きが広がる一方、大手スーパーは値下げが相次ぐ。顧客の財布と胃袋を巡る争奪戦は激しさを増している。【今村茜】

　「どこの店もじわりと価格が上がっている。１０円の値上げでも痛い」。１０月２６日夜、東京都内の中華料理店「日高屋」を訪れた男性会社員（５１）はため息をついた。日高屋を運営するハイデイ日高は９月から全系列店で１５品目を値上げし、ギョーザ６個は２１０円から２２０円に、生ビールは３１０円から３３０円に。同社広報は「人件費や物流費、原材料費などの経費が上がり社内で吸収できなくなった」と説明する。

　総務省が２７日発表した全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は９カ月連続で上昇。外食各社も値上げに踏み切る例が増えている。