メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

厚労省

「女性向け医薬品」広告OK 効能絞った表示可能

医薬品の新しい広告基準のポイント

 風邪薬のテレビCMが増える季節になってきたが、広告内容が変わってくるかもしれない。厚生労働省が医薬品の広告基準を37年ぶりに抜本的に見直し、表現の自由度が高まったからだ。効果・効能などの特徴を訴えやすくなったほか、「女性向け」「シニアのために」など購入のターゲットを絞った表示も可能になった。

 医薬品の広告には、医薬品医療機器法に基づく独自の規制がある。具体的な基準は1980年の厚生省(当時)通知で示されているが、業界団体から「時代にそぐわなくなった」と規制緩和を求める声が高まり、厚労省は9月末に基準を大幅改正した。企業の営業戦略を尊重する以外に、保険適用外の市販薬の市場を広げ、国の医療費抑制につなげる狙いもある。

 CMでは「頭痛・生理痛に」「水虫・たむしに」といった表現をよく耳にする。従来の基準では1症状だけに大きな効果があると誤解されないよう、原則二つ以上の効果や効能を併記しなければならなかった。新基準では、説明を読めば消費者は理解できるとして「特定の一つの効能効果などを広告することは差し支えない」とされた。

この記事は有料記事です。

残り319文字(全文782文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「人としてあるまじきこと」 不倫報道の埼玉県議が議員辞職

  2. 大阪のタワマン29階から男性転落死 警視庁が詐欺容疑で家宅捜索中

  3. 10万円を2196人に二重給付 大阪・寝屋川市、計2.1億円返還求める

  4. 大村知事「東京、大阪は医療崩壊」 吉村知事「根拠が不明」 会見、ツイートで応酬

  5. 北九州で新たに21人感染確認 23日連続ゼロから一転、6日連続で感染者 「第2波」に危機感

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです