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厚労省

「女性向け医薬品」広告OK 効能絞った表示可能

医薬品の新しい広告基準のポイント

 風邪薬のテレビCMが増える季節になってきたが、広告内容が変わってくるかもしれない。厚生労働省が医薬品の広告基準を37年ぶりに抜本的に見直し、表現の自由度が高まったからだ。効果・効能などの特徴を訴えやすくなったほか、「女性向け」「シニアのために」など購入のターゲットを絞った表示も可能になった。

 医薬品の広告には、医薬品医療機器法に基づく独自の規制がある。具体的な基準は1980年の厚生省(当時)通知で示されているが、業界団体から「時代にそぐわなくなった」と規制緩和を求める声が高まり、厚労省は9月末に基準を大幅改正した。企業の営業戦略を尊重する以外に、保険適用外の市販薬の市場を広げ、国の医療費抑制につなげる狙いもある。

 CMでは「頭痛・生理痛に」「水虫・たむしに」といった表現をよく耳にする。従来の基準では1症状だけに大きな効果があると誤解されないよう、原則二つ以上の効果や効能を併記しなければならなかった。新基準では、説明を読めば消費者は理解できるとして「特定の一つの効能効果などを広告することは差し支えない」とされた。

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