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東日本大震災

福島第1原発事故 復興へ不動産を活用 大熊町がまちづくり公社 需給の調整や農地の管理も /福島

 大熊町は31日、不動産の管理や有効活用などを通して東京電力福島第1原発事故からの復興を目指すまちづくり会社「おおくままちづくり公社」を設立した。町内の大半が「帰還困難区域」に指定されるなどして、活用の見込みがない建物や土地が多い。公社は町民の帰還環境を整えるため農地の管理を含める方針で、同時に地域コミュニティーづくりも支援し、町の復興を後押しする考えだ。

 まちづくり公社は町や商工会など官民で構成。避難先の会津若松市で31日にあった設立総会では代表理事に…

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