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メディアの戦後史

情報公開 神奈川県先べん 遅れているのはむしろ国

神奈川県の情報公開制度のスタートを報じる1983年4月2日の毎日新聞横浜面

 「政治や行政の面で、自分の運命にかかわる重大な意思決定がどこか遠い暗室、あるいは密室で行われている」。1980年7月、長洲一二・神奈川県知事(故人)は職員に向けた月例談話で、県民の行政への信頼回復のために情報公開を導入する必要を説いた。

 70年代には公害裁判や政界を揺るがしたロッキード事件で究明の手掛かりになるはずの行政資料や情報が閉ざされ、市民団体などから、国民の知る権利を具体的に実現するために制度を求める機運が芽生えていた。行政の中からも、先進国である米国の「情報自由法」をモデルにした研究が始まった。長洲知事は79年、公約に「情報公開への努力」を掲げて再選され、県庁に「情報公開準備委員会」を設置した。

 だが、情報を独占してきた行政へ風当たりは強かった。担当職員に指名された中出征夫さん(故人)は条例制定までの道のりを、後に著書「情報公開立法史」に書いたが、協力を求めて訪ねた日本消費者連盟で「情報公開を役所がやろうなんて本来なら信用できない」と言われる場面が出てくる。

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