メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

メディアの戦後史

情報公開 神奈川県先べん 遅れているのはむしろ国

神奈川県の情報公開制度のスタートを報じる1983年4月2日の毎日新聞横浜面

 「政治や行政の面で、自分の運命にかかわる重大な意思決定がどこか遠い暗室、あるいは密室で行われている」。1980年7月、長洲一二・神奈川県知事(故人)は職員に向けた月例談話で、県民の行政への信頼回復のために情報公開を導入する必要を説いた。

 70年代には公害裁判や政界を揺るがしたロッキード事件で究明の手掛かりになるはずの行政資料や情報が閉ざされ、市民団体などから、国民の知る権利を具体的に実現するために制度を求める機運が芽生えていた。行政の中からも、先進国である米国の「情報自由法」をモデルにした研究が始まった。長洲知事は79年、公約に「情報公開への努力」を掲げて再選され、県庁に「情報公開準備委員会」を設置した。

 だが、情報を独占してきた行政へ風当たりは強かった。担当職員に指名された中出征夫さん(故人)は条例制…

この記事は有料記事です。

残り1143文字(全文1500文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 気象庁、台風19号を命名へ 42年ぶり

  2. 「こんなこと想像も」停電、断水のタワマン疲れ果て 武蔵小杉ルポ

  3. 「声をかける暇もなかった」遺体発見 なぜ…悔やむ生存者 福島・本宮

  4. 家も畑も「本当に無くなっちゃった」 「次はすぐ逃げる」 住民ぼうぜん 堤防決壊の千曲川

  5. 路上生活者の避難拒否 自治体の意識の差が浮き彫りに 専門家「究極の差別だ」

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです